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障害年金の請求を応援する社会保険労務士のブログ

誤解だらけの障害年金のことを中心にゆるめに綴ります。

障害年金の請求。社労士に依頼した方がいいケースと依頼しなくていいケース。その2

障害年金(全般)

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「その1」を書いてから、「その2」は途中まで書き、下書き状態のまま、なんと1年以上経ってしまいました。びっくりするほど遅ればせながら、続きです。

blog.yotsuba-support.net

社労士に依頼しても結果が変わらないケース

「その1」の冒頭で紹介した方のように、人工透析治療を受けている場合、障害年金の等級は、基本的には2級とされています。*1

障害の種類や状態により、法令や障害認定基準で明確に等級が決められているものもけっこうあって、これらに該当する場合、診断書や病歴・就労状況等申立書の内容にかかわらず、等級は変わりません。

こういった、数値や状態で等級が決まり、かつ初診日の証明も問題なく取れる場合(初診医療機関のカルテが残っている場合*2)は、社労士が入っても結果は変わりません。

社労士に依頼するメリットとしては、年金事務所等に行く必要がない、書類作成をする必要がない、社労士によっては医療機関への書類依頼や受け取りを代行してくれる*3、手続きが早く進むことが期待できる、などが考えられますが、一般的にはデメリット(=報酬)の方が大きいかもしれません。

ご自身でなんとか頑張って動けるとか、代行してくれるご家族などの援助者がいるという場合は、社労士を依頼するまでもないと思いますので、基本的にはご自身かご家族等で手続きを進めることをお勧めしています。

明確に等級が決まっている障害以外の場合でも、主治医や病院のワーカーが非常に詳しいとか協力的であるなど、ご本人を取り巻く状況によっては、ご本人やご家族には留意点などをじゅうぶん伝えた上で、周囲にご協力をいただきながら動いてみることを提案することが多々あります。

法令や障害認定基準で明確に等級が決められている状態とは

障害年金の等級は、法令(「国民年金法施行令別表」と「厚生年金保険法施行令別表第1・第2」)で定められています。

*下記リンクは日本年金機構リーフレット「障害年金ガイド」より抜粋し、PDFにしたものです。

障害年金に該当する状態(国年令別表/厚年令別表第1・第2)

ご覧いただくとわかる通り、視力や聴力で明確に等級が示されているもののほか、たとえば「両上肢のすべての指を欠くもの」(1級4号)のように、肢体の切断・離断の場合は、この表だけで何級に該当するかわかりますが、これが「両上肢の機能に著しい障害を有するもの」(1級3号)となると、どういう状態を指すのか、ちょっとわかりにくくなります。

さらに、「前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」(2級15号)となると、なんのことやら、もうお手上げです。

この表の項目がそれぞれどういった状態を指すのか、あるいは個々の障害の状態がこの表のどこに該当するのかは、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」の中である程度具体的に定められていて、たとえば前述の人工透析を受けている状態は、2級15号に該当しますよ、ということも、ここに書かれています。

国民年金・厚生年金保険 障害認定基準|日本年金機構(日本年金機構のサイトから)

疾患の種類は膨大で、それによる障害状態というのは本当に様々ですから、全ての障害状態について、この基準で明確に定めることは不可能ですが、それでも、「人工透析を受けている」とか「心臓ペースメーカーを入れている」というように、ある程度、状態がハッキリしているいくつかのケースについては、「何級ですよ」ということが、あらかじめ定められています。

これらについて紹介したいのですが、このまま書くと長くなりすぎるため、リンクの「障害年金に該当する状態」の補足と併せて次回書きます。

(今度こそ間を開けずに書きます!)

*1:障害の状態によっては、より上位等級とされることもあります

*2:医療機関にカルテ保存義務があるのは5年間ですが、5年をはるかに過ぎていても保管されているケースは多々あります。まずは初診の医療機関に問い合わせてみて下さい。

*3:病院に受け付けていただけないケースもたまにあります